電子記録債権を駆使した
革新的モデルを創造
Transaction Finance
情報セキュリティへの
取り組み
当社は、電子記録債権法に基づく国の指定を受けた独立系の電子債権記録機関です。電子記録債権プラットフォームを活用した独自サービスをお客様に対し、提供しています。
当社が、事業を継続的、安定的に営む上で、情報資産に対して適切な安全対策を実施し、高い情報セキュリティレベルを維持することは、社会的責務です。
当社は、情報セキュリティ関連法令、電子記録債権法、その他当社の事業に係る関連法令、監督官庁のガイドラインおよび安全対策基準の要求事項を順守しています。
当社は、お客様より依頼を受けて取り扱う重要な情報について、機密性、完全性、信頼性を確保することを目的とし、情報セキュリティに対する確実な安全管理対策の実施と、情報セキュリティ管理態勢の維持・改善に必要な施策を実施しています。
認定シンボル
IS 670175 / ISO 27001
当社は、電子債権記録機関として唯一、
ISMS（ISO/IEC27001）の認証を
取得しています。
※ ISMSとは、組織における情報資産の安全性を継続的に確保していく仕組みのことです。
ISMSの認証取得は、組織のISMSが情報セキュリティマネジメントシステムにおける国際規格であるISO/IEC27001に準拠していることを、認証機関により認定されることで授与されます。
マネー・ローンダリング
防止およびテロ資金供与
対策に関する方針
当社は、マネー・ローンダリング防止およびテロ資金供与対策（以下「マネー・ローンダリング等防止」といいます）に関する方針を以下のとおりとして、マネー・ローンダリング等防止に適切かつ継続的に取り組みます。
- マネー・ローンダリング等防止に係る法令等の遵守
- 当社は、適用を受ける全てのマネー・ローンダリング等防止に係る法令等を遵守します。
- マネー・ローンダリング等に関係する顧客および取引の排除
- 当社は、マネー・ローンダリング等に関係する顧客および取引を排除します。
- マネー・ローンダリング等防止に係る適切な態勢整備
-
当社は、マネー・ローンダリング等防止に係る適切な態勢を整備し、以下を行います。
- ・マネー・ローンダリング等防止責任者および統括管理部署の設置
- ・マネー・ローンダリング等に係るリスク評価
- ・マネー・ローンダリング等防止のための取引時確認等の顧客管理措置
- 疑わしい取引の届出の適切な実施
- 当社は、検知した疑わしい顧客や取引等を適切に処理し、当局に対して速やかに届出を行います。
- 役職員の研修の実施
- 当社は、全役職員がマネー・ローンダリング等防止の重要性を認識し、各員の職務に応じた全社一丸の取り組みを行うべく、全役職員への研修を適時かつ継続的に実施します。
- 内部監査の方針
- 当社は、マネー・ローンダリング等防止の状況について定期的に内部監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる態勢の改善に努めます。
- Tranzaxグループ全体としての取り組み
- マネー・ローンダリング等防止については、当社のみならず、Tranzaxグループ全体として取り組みます。
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